合同会社設立登記申請書の書式

合同会社設立登記申請書

１．商号
１．本店
１．登記の事由設立の手続　　終了
１．登記すべき事項　　　別添CD-ROMのとおり
１．課税標準金額　金　　万円
１．登録免許税　　金　　円

※登録免許税は資本金の額の1000分の7です。この額が6万円に満たないときは、
6万円です。100円未満の端数は、その端数金額は切り捨てます。
収入印紙または領収証書で納付します。

１．添付書類
　　　定款　１通

　　　代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面　１通

　　　代表社員の就任承諾書　１通
　　　※合同会社を代表する社員が法人である場合、次の（1）から（3）までの
　　　　書面が必要です。
　　　　（1）登記事項証明書　１通
　　　　　※当該法人の登記事項証明書。ただし、当該法人の本店または
　　　　　　主たる事務所の所在地を管轄する登記所に登記の申請をする
　　　　　　場合、添付を省略。
　　　　（2）職務執行者の選任に関する書面　１通
　　　　　※当該法人の業務執行の決定機関で選任したことを明らかにした
　　　　　議事録などを添付。
　　　　（3）職務執行者の就任承諾書　１通
　　　
　　　代表社員の印鑑証明書　●通
　　　※代表社員以外の社員が法人である場合、登記事項証明書）

　　　払込みがあったことを証する書面　１通

　　　資本金の額の計上に関する代表社員の証明書　１通

　　　委任状　１通

上記のとおり登記の申請をします。

平成●年●月●日

●●県●●市●●町●丁目●番●号
申請人　●●●●合同会社

●●県●●市●●町●丁目●番●号
代表社員　●●●●

●●県●●市●●町●丁目●番●号
上記代理人　●●●●

●●法務局　●●支局（出張所）　御中




<h2>添付CD-ROMの内容</h2>
「商号」○○合同会社
「本店」○県○市○町○丁目○番○号
「公告をする方法」官報に掲載してする。
「目的」
１ ○○の製造販売
２ ○○の売買
３ 前各号に附帯する一切の事業
「資本金の額」金５００万円
「社員に関する事項」
「資格」業務執行社員
「氏名」法務商事株式会社
「社員に関する事項」
「資格」業務執行社員
「氏名」法務一郎
「社員に関する事項」
「資格」代表社員
「住所」○県○市○町○丁目○番○号
「氏名」○○株式会社
「職務執行者」
「住所」○県○市○町○丁目○番○号
「氏名」職務執行者○○○○
「登記記録に関する事項」設立

代表社員の変更

合同会社を代表する社員に変更があった場合には、2週間以内に、その変更登記をしなければいけません。

また、会社を代表する社員の変更登記をするときの申請人は「会社」となります。よって、会社を代表する社員が申請します。

●登録免許税について
代表社員の変更登記にかかる登録免許税は、資本金が1億円以下の会社の場合1万円、それ以上は3万円です。

●申請に必要な書類
「合同会社変更登記申請書」「CD-ROMの記録」「総社員の同意書」です。

後任の代表社員を互選で選出した場合、上記の書類以外に「互選書」「定款」が必要となります。

また、後任の代表社員が法人の場合、「法人社員関係書面」が必要となります。

一応の書式は以下のとおりです。
「（※」以下はコメントですので、印刷時には削除してください。

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合同会社変更登記申請書

１．商号　　　　　　●●合同会社
１．本店　　　　　　●●県●●市●●市●丁目●番●号
１．登記の事由　　　代表社員の変更
１．登記すべき事項　別添CD-ROMのとおり
１．登録免許税　　　金10,000円
１．添付書類　　　　総社員の同意書
　　　　　　　　　　互選書　　　　　（※後任の代表社員を互選した場合
　　　　　　　　　　定款　　　　　　（※後任の代表社員を互選した場合
　　　　　　　　　　法人社員関係書面（※就任する代表社員が法人の場合
　　　　　　　　　　委任状　　　　　（※代理人が申請する場合
上記のとおり登記の申請をする。

平成●●年●月●日

●●県●●市●●市●丁目●番●号
申請人　●●合同会社

●●県●●市●●市●丁目●番●号
代表社員　●●●●（印）

●●県●●市●●市●丁目●番●号
上記代理人　●●●●（印）（※代理人が申請する場合

連絡先の電話番号　●●－●●●●－●●●●

●●法務局（or地方法務局）●●支局（or出張所）御中
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CD-ROMの記録

「社員に関する事項」
「資格」代表社員
「住所」●●県●●市●●市●丁目●番●号
「氏名」●●●●
「原因年月日」平成●●年●月●日辞任

「社員に関する事項」
「資格」代表社員
「住所」●●県●●市●●市●丁目●番●号
「氏名」●●●●
「原因年月日」平成●●年●月●日就任
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総社員の同意書
１．●●●●は、代表社員を辞任し、退任すること。

上記に同意する。
平成●●年●月●日

●●合同会社
社員　●●●●（印）
同　　●●●●（印）
同　　●●●●（印）
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互選書
１．社員●●●●を代表社員に選任すること。

上記に同意する。
平成●●年●月●日

●●合同会社
業務執行社員　●●●●（印）
同　　●●●●（印）
同　　●●●●（印）
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合同会社の本店移転登記

合同会社本店移転登記申請書

１．商号　　　　　　合同会社○○○○
１．本店　　　　　　○○県○○市○町×丁目×番×号（旧所在地）
１．登記の事由　　　本店移転
１．登記すべき事項　平成××年○月○日本店移転
　　　　　　　　　　○○県○○市■町×丁目×番×号（新所在地）
１．登録免許税　　　30,000円
１．添付書類　　　　定款　　　　　　　　　　1通（必要な場合）
　　　　　　　　　　総社員の同意書　　　　　1通（必要な場合：どちらか）
　　　　　　　　　　社員の一致を証する書面　1通（必要な場合：どちらか）
　　　　　　　　　　委任状　　　　　　　　　1通（必要な場合）

上記の通り登記の申請をする。
平成×年○年○日
　　　　　　　　　　○○県○○市■町×丁目×番×号（新所在地）
　　　　　　　　　　申請人　合同会社○○○○

　　　　　　　　　　○○県○○市○町△丁目△番△号
　　　　　　　　　　代表社員　○○○○
　　　　　　　　　　（電話番号）

○○法務局（または地方法務局）
○○支局（または出張所）御中

申請書のフォーマットはどこから手に入れる？

申請書のフォーマットは、全国の登記所の窓口にもありますが、法務省のウェブサイト（http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2.html）から取得できます。

印鑑証明書について

印鑑証明書を取得しようとする会社の代表者（印鑑を登記所に届け出ている人）は所定の手数料を納付して請求します。

請求する際には、申請書に以下の事項を記入し、印鑑カードを添えて窓口に提出してください。
（1）商号・本店（法人の名称・事務所）
（2）印鑑提出者の資格・氏名・出生年月日
（3）印鑑カード番号
（4）手数料（登記印紙を貼付）

代理人によって請求することもできます（印鑑カードは必要です。）。
なお，郵便で印鑑証明書の交付を請求することもできます（返信用の封筒・郵便切手が必要です。）が，その場合でも，印鑑カードの提出が必要です。

※印鑑カードについて
印鑑証明書の交付を請求するには，事前に印鑑カードの交付を受ける必要があります。印鑑カードの交付請求は，所定の申請書に，所要事項を記載し，登記所に提出している印鑑を押印して，登記所の窓口に提出してください。代理人によって申請するときは，委任状の添付が必要になります。